今月の相談コーナー 毎月 経営に関する様々な疑問にお答えいたします
2013年3月号
- 一、まずは残高の確認を
月次試算表は、翌月の10日を目処に自社で作成することが基本です。会計事務所等に依頼している場合も、一定の日時に経営者や幹部がチェックし、そこから得られる経営情報を生かせるような体制を組む必要があります。最初にチェックすべきことは各科目の残高確認です。
（1）月次試算表は、翌月の10日を目処に自社で作成することが基本です。会計事務所等に依頼している場合も、一定の日時に経営者や幹部がチェックし、そこから得られる経営情報を生かせるような体制を組む必要があります。最初にチェックすべきことは各科目の残高確認です。
（2）売掛債権は、売掛帳個別口座残高と合計額の確認、受取手形帳との突合、金融機関に割引き、取立委任等をしている場合は、その預り証等で確認します。
（3）在庫（商品、原材料、仕掛品）等を棚卸票で確認します。毎月、棚卸をしていない場合も目視等で推定在庫の確認が必要です。
支払手形、買掛金、未払費用等の確認
についても、支払手形帳、買掛帳等によって各科目残高とその裏付けとなる補助簿残高等によって確認することが必要です。
とかく、損益計算書で売上や経費、利益等を重視しがちですが、利益は、売上高とコストの差引き計算の結果を算出しているに過ぎず、利益を直接、目にすることはできません。 しかし、貸借対照表は、実際の残高を経営者自身の目で直接確認できることが強みです。
二、貸借対照表で資金状況が分かる
貸借対照表の科目残高の確認が、何故、重要かと言えば、これらの科目の増減が資金繰りに大きく関係しているからです。
しかし、事業承継に頭を痛めていると言っても、究極のところ事業承継は次の4つのパターンに絞られてきます。
（1）現金、普通預金等の残高は、平均月商のほぼ1ｹ月分が最低の安全ラインです。
前月に比較しての増減推移を確認します。
（2）売上債権が前月より増加している場合は、現金等残高の減少原因です。
（3）商品や原材料、仕掛品等棚卸商品の増加も売上債権と同様、現金等の減少要因になります。逆に、売上債権、在庫等資産の残高が減少すれば現金等の増加要因です。
（4）買掛金、未払金等の支払債務の減少は、現金等の減少要因につながり、また．これらの負債の増加は現金等の増加原因になります。
（5）運転資金量の増減が資金繰りに大きく影響しますが、月次試算表から運転資金量が計算できます。運転資金量は、売上債権残高に在庫金額を加えた合計額から買掛金、未払費用等の支払債務を差し引いた差額を言います。この差額が大きくなればなるほど運転資金が多く必要になり、現金等の減少要因になり、この差額が減少すれば現金等の増加につながります。企業の中には、差引いた金額がマイナスになり、運転資金は仕入先等の買掛金よって調達しているという企業もあります。債権回収は早く、支払は可能な限り延ばすという豪傑企業も存在しているのです。
