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【第1講】決算報告書のみかたとその様式

1.決算報告書とはなにか

決算報告書とは

決算報告書

会社法において会社が作成する義務があるとされている中小企業の決算報告書は貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表、事業報告書とされています。

キャッシュフロー計算書の作成は任意であるとされています。

2.決算報告書の作成基準

決算報告書を作成する場合にどのような基準で行うべきかも大きな問題です。

各企業において、それぞれの企業が勝手な基準で決算書を作成したとすれば、出資者は勿論のこと、
金融機関や取引先等更には、従業員等による企業の業績評価は出来ないことになります。

このため、会社が作成し工業する決算書の作成基準は明確に定められています。

決算報告書の作成基準
国際会計基準
上場会社及びその子会社、関係会社は国際的な合意の基で作成された国際会計基準によって
作成することが強制されています。
中小企業の会計指針
中小企業の場合に大企業と同様の基準で決算報告書を作成することは、問題があるとして、
中小企業の場合には、中小企業庁が中心となって作製された中小企業会計指針によって
作製されることとされています。

中小企業の会計指針で作成されたことを関与した公認会計士や税理士が証明した場合、日本政策金融公庫や北海道信用保証協会の保証料が若干軽減されるなどの特典があります。

3.決算報告書の基本的な構成

決算報告書の勘定科目の内容、配列、書式等の詳細については、中小企業庁のホームページを開き、中小企業の会計指針の窓を開けば見ることが出来ます。(詳しくはこちら

また、書籍店の会計書等のコーナーにおいても解説書、参考書が豊富に陳列されていますからご覧ください。

貸借対照表

貸借対照表の基本的構成は1年基準です。

貸借対照表

貸借対照表基本構成図(1)

貸借対照表基本構成図(2)

流動資産とは何か?
決算日から1年に回収することが予定されている試算を流動資産と云います。
固定資産とは何か?
決算日から1年を経過しないと現金化出来ない資産を固定資産と云います。
流動負債とは何か?
決算日から1年以内に支払う約定となっている負債を流動負債と云います。
固定負債とは何か?
決算日から1年経過後に支払うことが約定されている負債を固定負債と云います。

貸借対照表の各科目の金額は、取得原価主義と云って、その取り引きがあったときの価格、また、その資産を取得した時の価格によっているため、実際上、決算日現在でいくらの現金に換算できるか不明です。

このため他に、売却または販売を前提としている資産は時価で評価すべきだとして時価で評価することを時価主義と云います。

しかし、販売を予定していない自社所有の固定資産等の時価を前提とした評価方法を減損会計と云います。
減損会計の詳細につきましては解説書等で勉強してください。

貸借対照表基本構成図(3)

これまで中小企業では、法人税によって規定された基準によって事実上の会計基準としてきましたが、時価会計や減損会計、賞与や退職金引当の引当金等、貸倒損失の認容基準等を考えると、法人税基準から中小企業会計基準に会計基準が大きく転換する時期に入っていると考えられます。

貸借対照表基本構成図(3)

詳細の説明は、いずれ行いますが中小企業会計基準と法人税基準の差異を会計上で評価したものが税効果会計です。

損益計算書

利益は5段階で把握される仕組みになっています。

利益を把握する仕組み
[ 売上高 ] - [ 売上原価 ] = [ 売上総利益 ]
[ 売上総利益 ] / [ 売上高 ] = [ 売上総利益率 ]
[ 売上総利益 ] - [ 一般管理販売費 ] = [ 営業利益 ]
[ 営業利益 ] / [ 売上高 ] = [ 営業利益率 ]
[ 営業利益 ] + [ 営業外収益 ] - [ 営業外費用 ] = [ 経常利益 ]
[ 経常利益 ] / [ 売上高 ] = [ 経常利益率 ]
[ 経常利益 ] + [ 特別利益 ] - [ 特別損失 ] = [ 税引前利益 ]
[ 税引前利益 ] / [ 売上高 ] = [ 税引前利益率 ]/dd>
[ 税引前利益 ] - [ 法人税 + 地方税 + 事業税 ] = [ 当期利益 ]
[ 当期利益 ] / [ 売上高 ] = [ 当期利益率 ]
利益の判断
売上総利益率 会社の基本的な収益力を示しており、最終利益を上げるためには売上総利益率の高い商品、製品を取り扱うことが必要です。
営業利益率 会社の本業での利益率を示しており、売上総利益率が高いが営業利益率が低い場合は、営業効率や管理効率をチェックする必要があります。営業利益率は5%以上を目標とする必要があります。
経常利益率 支払利息の大小が経常利益率の高低を決めます。営業利益率5%―支払利息率2%を基準とすれば経常利益率は3%を目標とすることになります。
税引前利益率 特別利益、特別損失の内容を把握しましょう。
当期利益率 法人税、地方税、事業税の納付額を確認し、過不足が生じないよう 計上しましょう。

4.経営分析の基本的方法

経営分析は基本的に縦と横の関係から自社のポジションを認識することから始めます。

経営分析の基本方法イメージ図

(1)縦の関係とは自社の時系列的推移

縦の関係とは自社の時系列的推移を言います。
3年~5年の過去から現在に至るまでの間、どのような推移をたどってきたのか。

貸借対照表項目
  • 現金預金の推移、全体に占める構成比
  • 売上債権や棚卸資産の推移と構成比
  • 借入金の推移と構成比

↓

過去からの金額的増減とともに売上高や売上総利益との割引を検討する事により問題点の把握が出来ます。

損益計算書項目
  • 売上高の推移
  • 売上原価、製造コスト等の推移、売上総利益率の推移
  • 役員報酬、給与手当、パート等雑給
  • 一般管理販売費の全体的な推移
  • 支払利益割引料の推移等

↓

過去からの金額的増減とともに売上高や売上総利益との割引を検討する事により問題点の把握が出来ます。

(2)横の関係とは各種ベンチマークとの比較または、理論的な数値

横の関係とは各種ベンチマークとの比較によって当社業績を判断しようとすることと又は、これまでの経験や研究から積み上げられた理論的な数値(たとえば、流動比率)との比較によって会社の強い点、弱い点を探ろうとするものです。

具体的なベンチマークとして次のような指標が知られています。

具体的なベンチマークの指標
  • 中小企業の経営指標(中小企業庁)
  • 北海道の中小企業経営指標(北海道)
  • 小企業の経営指標(日本政策金融公庫)

↓

このような観点から経営分析によって会社の概況が把握できます。

5. 会社の決算書を参考資料1「決算報告書分析フォーマット」に転記

会社の決算書を参考資料「決算報告書分析フォーマット」に転記してみよう。

補足. 決済報告書のフォーマットについて

(1)フォーマットの基本構成

貸借対照表/損益計算書/製造原価報告書

(2)フォーマットに転記する理由

これから行う、経営分析や損益分岐点分析、キャッシュフロー計算書類等の計算において簡単に計算できるようにしています。

(3)各勘定科目の番号

これも、全項で説明したとおり経営分析や損益分岐点、キャッシュフロー計算書等の作成の説明の際に便利なようにつけております。
例えば、流動比率の計算の場合

[ 流動比率 ] = [ 流動資産 ] / [ 流動負債 ] × 100%

↓

[ 流動比率 ] = [ 22 ] / [ 116 ] × 100%

簡単に計算出来ます。

(4)勘定科目の配列

中小企業の会計指針の原則に基づいて配列されています。

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2011年12月20日
【第1講】 決算報告書のみかたとその様式
2011年12月20日
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